日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は、東日本大震災に関する要望・提言を発表した。
今後発生が強く懸念される、首都直下型地震、東海地震、南海地震等の大規模災害に強いサプライチェーンを構築することが必要なため、災害に強いロジスティクス構築のための国・地方自治体等への要望。
産業再編成に対応するため、一刻も早い復旧・復興による生産・流通システムの再構築が必要とされており、このため大規模災害の喫緊の復旧・復興に関わる国・地方自治体等への要望。
産業界自らが対応すべきサプライチェーン強化の方策として、広くロジスティクスに関わる関係者が共有すべきだと考えられる教訓を、情報システム、包装・輸送・保管、省エネ対応、企業の共同化等の観点からまとめた提言となっている。
JILSでは、大震災以来今日まで、会員企業に向けて被災地のサプライチェーンの状況や、行政・産業界の対応などに関する情報提供を行うとともに、アンケートやヒアリングなどを通じて正確な情報把握と対応事例の収集を行ってきた。
今回発表された要望・提言は、これらの活動から得られた事例や知見に基づき、ロジスティクスの視点からまとめられたもの。行政への要望や産業界への提言を3つの範疇に分類し、それぞれの要望項目・提言項目を挙げている。
■国・自治体への規制緩和要望項目
1-1大規模災害発生時における各種規制緩和措置の発動による初期活動の迅速化
111大規模災害発生時における各種規制緩和措置の自動的・包括的適用（災害対策基本法）
1-2緊急輸送の迅速化
121緊急輸送のためのヘリの離発着許可（空港法、航空法）
122救急物資の投下（航空法）
123空港の発着時間制限緩和（空港法、航空法）
124海上輸送・港湾、漁港、船舶利用の制限緩和（海上運送法、港湾法、漁業法、漁港法）
125緊急輸送のための燃料供給・補給に関わる規制緩和（消防法等）
126トラックドライバーの連続運転等に関わる規制緩和（貨物自動車運送事業法）
1-3自家発電等の停電対策の促進
131非常用発電機・発電室、備蓄燃料タンク等の設備整備の規制緩和（建築基準法）
132電源設備の代替電源の新設に関する諸手続きの簡素化・適用除外（電気事業法等）
133非常用予備発電機の常用利用に関する規制緩和（電気事業法等）
1-4産業廃棄物処理の促進
141産業廃棄物の社内処理の促進（産業廃棄物処理法）
142工場内被災製品の処理の促進（リサイクル法）
1-5海外からの緊急輸入の迅速化
151海外からの緊急輸入に関わる通関・検査手続きの簡素化（関税法、食品衛生法等）
1-6物流施設の防災対策の促進
161防災に資する設備整備に関わる規制緩和（建築基準法）
1-7企業自らが実施する緊急車両通行輸送の円滑化
171企業自らが実施する緊急車両通行手続きの簡素化等（道路交通法、災害対策基本法）
1-8省エネルギー対策の促進
181環境負荷低減に資する設備整備の規制緩和（建築基準法）
詳細な内容は下記URLを参照
http://www.logistics.or.jp/info/jils_youbou-teigen_20111017.pdf
