国土交通省は6月6日、5月30日に開催した貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会で、キヤノン、東芝ロジスティクス、トヨタ自動車、三井物産から、荷主の立場から見た貨物鉄道政策についての提言を受けた上で、意見交換を行った。
荷主からの提言では、海上コンテナや31ftコンテナといった大型コンテナについて、利用可能範囲を拡大させるなどの利便性の向上や、他輸送モードに対抗しうる価格競争力の実現（発地から着地までの単純な一貫距離制運賃の導入、稼働率・積載率向上によるコストダウン 等）が挙げられた。
輸送障害時のリスク対応、適切な情報提供、国際物流との連携促進、施設、設備の改善等による輸送品質の確保などが提言された。
意見交換では、鉄道へのモーダルシフトを進めるためには、荷主に対し、発地から着地までの全体としての輸送の中で、鉄道輸送が最適となるような提案がなされることが必要。
効率的な積載を考えた場合、既存の12ft（5トン）コンテナサイズでは高さが足りないケースがある。より背の高いコンテナであれば、運べる荷物の種類が増えるはず。
モーダルシフトを進めるためには、現状よりもコストが上がらないことが前提であり、他の要因（クオリティ、リードタイム等）で勝ったとしても、コストが上がるのであれば経営レベルで容認されない、といった意見が挙がった。
