総務省は9月28日、郵便局と郵便事業の合併に伴う日本郵便の2012年度の事業計画を認可した。
収支改善の取組はユニバーサルサービスとしての郵便サービスについて、今後とも、健全な経営の下で、その安定的な提供を確保するため、2012年度において、単年度営業黒字を確保するため、収支改善に取り組んでいく。
2011年度に引き続き、業務量に応じた要員の適正配置や集配委託契約の見直し、積載率向上等による運送便の見直し等、オペレーション費用の削減に徹底的に取り組むとともに、採算性の観点から必要な顧客との取引条件の見直しや中小口の顧客に対する営業の強化等の取組を行っていく。
生産性向上と収益の増加に向けて取り組むため、2013年に次世代システムの先行稼動を予定しており、その円滑な導入のための研修や顧客対応等の準備を進める。
経営資源の積極的活用では、国内物流分野において、荷主企業に対し、効率的な物流業務の改善に関する提案を行うとともに、荷物の輸送、保管、荷さばき等の一連の物流業務を一括して受託するロジスティクス事業を提供していく。
国際物流分野は、関係会社であるJPサンキュウグローバルロジスティクスを活用し、日本と中国等アジアを中心に、小口から大口の貨物まで幅広いサービスの展開を図る。
郵便事業等の適正な業務運営の確保を前提とし、経営資源の積極的活用の観点から、新たな業務への進出も検討することにより、全体の収益構造の多角化・強化を図る、等を挙げている。
