慶應義塾大学SFC研究所、一般財団法人流通システム開発センター、大和コンピューター、神奈川工科大学、日本アイ・ビー・エムは11月22日、さまざまなアプリケーションからデータを利活用できる共通基盤を構築し、国内と海外（香港）で共同実証実験を行ったと発表した。
＜共通基盤を使ったイメージ図＞
国際標準の識別番号体系を用いてモノを個体識別して、モノの場所と状況を共通のフォーマットでクラウド上に保存することで、モノの生産者と消費者の交流や、複数の物流会社にまたがる出荷状況の追跡などが可能となる。
実証実験では、静岡県袋井市で収穫された果物の糖度、農場の放射線量を測定し、生産者、収穫地、収穫日、食べごろ、出荷数といった生産情報とともに、生産者自身がFacebookページに登録する。
消費者は、これらの情報をFacebookページで閲覧でき、Facebookにリンクされたeコマースサイトから、果物を購入することができる。
収穫地から運ばれた果物は、出荷場で果物の個体識別子と梱包の個体識別子、物流業者の識別番号がeコマースの発注番号と関係づけてクラウドに登録され、出荷された果物は、流通経路での配送状況や温度情報が追跡できるようになる。
この共通基盤を実用化することで、生産の効率化のみならず、生産者の利益の向上や、消費者の安心・安全などに対する要求を満たすことができるようになり、第6次産業の発展に寄与することができる。
今後、自治体や農業生産者が、簡単かつ気軽に利用できる仕組み作りを検討していく予定、としている。
