日本不動産研究所が11月に発表した不動産投資家調査によると、物流施設に対する期待利回りの低下傾向が顕著になっていることが明らかになった。
今後1年間の不動産投資に対する考え方は、「新規投資を積極的に行う」が91％（前回発表時＜2013年5月＞比＋3ポイント）で、不動産投資家の新規投資意欲は積極的なスタンスを維持しており、リーマンショック前の水準までほぼ回復した。
一方、「当面、新規投資を控える」は5％（前回比＋1ポイント）と低水準である。また、「既存物件を売却する」が26％（前回比－8ポイント）と、売買市場が引き続き活況を呈するとの判断から売り控えの姿勢が垣間見える。
＜今後1年間の不動産投資に対する考え方＞
今後1年間に不動産投資について「新規投資を積極的に行う」と回答した投資家のうち、「物流施設、倉庫」をその投資対象として選択した割合は41％と、前回より3ポイント上昇し、過去最高水準に達した。投資対象としての安定性が今までになく高く評価されていると言える。
＜物流施設・倉庫（マルチテナント型）の期待利回り（中央値）＞
期待利回りについては、マルチテナント型物流施設の期待利回り（全回答者の中央値）は、東京（江東）が5.6％に低下したのをはじめ、大阪（大阪港）、名古屋（名古屋港）、福岡（博多港）の各地区についても全て、前回から0.2ポイント低下した。
シングルテナント型でも全ての地区で期待利回りの低下が見られた。物流施設の投資対象としての安定性が評価されているとともに、かつ物流施設の売買市場への放出が限られていることから低い利回りであっても取得をしたい、という傾向が現れていると言える。
調査は2013年10月に実施し、146社が回答した。
