シービーアールイーは1月22日、首都圏と近畿圏の2013年第4四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。
＜首都圏 大型マルチテナント型物流施設＞
首都圏の空室率は、前年同期より0.3ポイント低下し、4.0％となり、2013年の年間の需要面積は21.7万坪と2004年の大型マルチテナント型施設の統計開始以来の過去最高を記録した。
最高水準の需要量があるものの、賃料上昇にはつながりにくい状況となっている。
3PL会社が荷主との契約を獲得するためにコストを限界的に低く抑えているためで、低賃料物件を求めて物流立地が圏央道周辺に拡大する展開になってきている。
千葉県内陸の柏市や埼玉県内の割安感のある地域ではまとまった面積の空室がほとんど無くなり、下値が切り上がって若干の上昇基調が生まれている。
今後は比較的賃料単価の高い湾岸部でもテナント需要が高まってくると考えられることから、好立地物件のオーナーはより高い賃貸条件のテナントを期待して、テナント決定を急がないケースも見られる。
2014年第1四半期の大型マルチテナント型施設は、12.6万坪（貸床面積）と四半期ベースでは過去最大の供給面積になる予定だが、来期の空室率は第3四半期時点に予想した9％台を下回って7％程度にとどまるとみている。
今期竣工分の空室在庫が予想ほど積み上がらず、現時点での2014年第1四半期竣工物件のテナント決定状況も想定以上に好調で、2014年第1四半期は、大手スーパー・コンビニエンスストアや食品卸などを中心にすでに6万坪程度の新規需要が見込まれている。
CBREのインダストリアル営業本部マネージングディレクター執行役員本部長 田口淳一は「テナントの物件決定にあは、従業員募集のしやすさや賃金水準・事業所税といった不動産以外の綿密なコスト管理を行うケースが少なくない。需要は旺盛で、建築コストの上昇も見込まれているものの、借り手の賃料負担力が上がらないうちは直接賃料アップに反映しにくいのが現状」とコメントしている。
＜近畿圏 大型マルチテナント型物流施設＞
近畿圏では、空室が消化されて再び空室率0.0％となった。
2014年春竣工のグッドマン堺は、竣工5か月前の時点で100％リースアップが完了した。
2016年竣工予定のプロロジスパーク茨木は、大阪近郊では希少な内陸エリアでの先進的物流施設となるため、新たな需要を創出すると期待されている。
