レンゴーは4月25日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）と課徴金納付命令書（案）に関する事前通知書を受領したと発表した。
これまで、レンゴーと一部のグループ会社が段ボールシートと段ボールケースの製造販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、以降同委員会による調査に全面的に協力していた。
レンゴーは精査するが、事実関係と法律的な論点について大きな疑義があると受け止めている。
公正取引委員会から証拠等に関する説明を受けたうえで、今後の対応を慎重に検討していくとしている。
