国土交通省のシンクタンクである国土交通政策研究所は5月28日、研究発表会を行い、国際展開への対応の中で物流関連で「パナマ運河拡張後の国際物流に関する調査」の発表があった。
発表者は東京大学公共政策大学院の久保麻紀子特任准教授。
パナマ運河拡張計画の概要から始まり、アジア→北米東岸のコンテナ航路の現滋養、パナマ運河拡張の影響について述べている。
アジア→米国東岸向けの貨物の傾向は、MLB/IPI→All Waterへのシフト（パナマ運河・スエズ運河経由）、パナマ運河経由All Water→スエズ運河経由All Waterへのシフトしているとしている。All Waterは、低運賃・リードタイム長→低価格商品の輸送で、MLB/IPIは、高運賃（1.5倍）・リードタイム短→高価格商品の輸送や工場へのジャストインタイム輸送。
パナマ運河拡張によって船舶の大型化の可能性が高まる（カスケーティングの影響も）が、パナマ運河軽油貨物量が増加するかどうかは不確定要素が多いとしている。
船舶の大型化によってパナマ運河経由All Waterの運賃がダイレクトに低下するとは言えない。東岸鉄道事業者等物流事業者の戦略、米国内の動向も影響しているとしている。
スエズ運河にはパナマ運河にはないメリットも多い、米国東海岸沿岸港湾、カリブ沿岸港湾、鉄道インフラ整備はこれからという状況もあり、今後は両運河の通航料の格差が通行量にどう影響するかとしている。
