佐川急便は10月27日、犯罪への利用防止をさらに強化すると発表した。
確実な配達サービスとして提供している「受取人確認サポート」のシステムを改良、さらにセールスドライバーへの専門教育を実施する。
強化策は、本人確認のために免許番号などを入力する端末機を改良（誤入力時のアラート機能の強化）することでヒューマンエラーを防止する。
配達を担当するセールスドライバーには、専門の教育を行い、社内試験に合格した者のみが配達を行える体制に変更する。
「受取人確認サポート」の配達手順では、配達時に受取人の住所・氏名が記載されている公的証書を提示してもらい、公的証書に記載されている住所・氏名と、荷物に記載されている住所・氏名を目視で確認する。
住所氏名の確認後、代金引換サービス「ｅ－コレクト」でも使用しているカード決済専用端末機に、必要事項を入力する。
入力情報の照合が取れた場合のみ、商品を渡す手順となる。
荷物に記載されている住所以外への配送はできない、転送サービスも利用できない。また、営業店止めサービスも利用できない。
佐川急便／6月中に「包括連携協定」3件、「災害協定」4件締結
