経済産業省は5月12日、コンテナラウンドユースの推進に向け、現状把握や今後の推進に当たっての課題解決の方向性や推進方策を提案し、報告書としてとりまとめた。
＜コンテナラウンドユースのイメージ＞
報告書では、コンテナラウンドユースの取組を実施するに際し、取組に関わる各主体にはメリットや課題が存在する。コンテナラウンドユースの取組を推進するためには、運用上のノウハウを普及させるための情報を発信し、企業がコンテナラウンドユースに取り組むための環境を整備する必要があるとしている。
主体毎の課題を抽出し、「コンテナラウンドユースの規模拡大」や「効率的運用方法の普及」といった解決方策の方向性を整理し、その上で、「情報発進の強化」や「マッチング率向上に向けた新たな手法の検討」、さらに将来的に「全国的な組織体制を構築することを目指すこと」等コンテナラウンドユースの取組を推進していくための方策を提案している。
報告書は、2014年度次世代物流システム構築事業の一環として、昨年11月から、国内での海上コンテナ輸送の効率化に向けた「コンテナラウンドユース推進協議会設立準備委員会」を開催し、同委員会がまとめたもの。
現在、輸出入での海上コンテナの陸上輸送では空コンテナの輸送が必要となっており、非効率な状況が生じている。その対応策の一つとして、内陸部のコンテナ置き場（インランドデポ）を活用し海上コンテナを効率よく融通し合う取組（コンテナラウンドユース）がある。
コンテナラウンドユースは、省エネ（CO2排出量削減）効果だけではなく、港湾地区の渋滞緩和やドライバー不足対策としても一定の効果があり、今後、この取組が広まっていくことが期待されているという。
■コンテナラウンドユース推進に関する報告書
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150512003/20150512003c.pdf
