国土交通省は10月14日、6月から全3回で開催された「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」についての報告書をとりまとめ、公表した。
報告書では、宅配再配達による社会的損失について、再配達により、社会的損失が発生していることが判明したとしている。
営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンのCO2が発生（山手線の内側の2.5倍の面積のスギ林の吸収量に相当）している。
また、年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当する。
今後取組むべき内容として消費者と宅配事業者等との間のコミュニケーション強化、消費者の受取への積極参加の促進、コンビニ受取の地域インフラ化、鉄道駅等での受取インフラ整備の促進等を挙げている。
■宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001106397.pdf
