国土交通省は11月4日、ラオス・ビエンチャンで「日本・ラオス物流政策対話及びワークショップ」を10月22日に開催したと発表した。
物流政策対話とワークショップには両国の官・民より物流関係者があわせて60名以上参加し、ラオスでの物流上の課題や我が国の物流施策等について活発な議論を行った。
物流政策対話では、「両国の物流施策の現況及び課題について」、「本年実施予定の次の物流パイロット事業への協力要請」、「メコン地域における陸上ハブ・アンド・スポーク物流システム導入に向けた実証事業」、「昨年度実施した次の物流パイロット事業の結果概要報告」、「東西経済回廊におけるトラック輸送とベトナム鉄道を活用した複合一貫輸送実証事業」、「ASEAN地域におけるクロスボーダー国際宅配輸送実証事業」、「ラオスへの物流人材育成支援事業の展開」を議論した。
ワークショップでは、「物流効率化とパレチゼーションについての紹介」、「物流人材育成支援モデル事業の実施」、「日本の物流関連団体より活動概要の報告」を行った。
議論の中で、日本側からは物流関連団体や物流事業者からの要望も踏まえて、越境通関での透明性の確保や利便性の向上の重要性を強調した。
ラオス側からは、日本が今年度に実施予定の物流パイロット事業である「メコン地域における陸上ハブ・アンド・スポーク物流システム導入に向けた実証事業」 及びラオス物流人材育成支援事業に対する謝意と協力の意が示された。
