フェデックスエクスプレス（フェデックス）は12月9日、世界の中小企業の貿易動向調査を実施し、その結果を発表した。
日本の中小企業は今後の見通しとして貿易が自社のビジネスに貢献すると考える一方、特に 輸出業務に関してはサポートが必要であることがわかった。
調査から、日本の中小企業は輸出業務に対して専門的なアドバイスを受ける機会が少ないことがわかった。74％の企業が「輸出業務に際して情報やサポートがない」と回答、12％の企業も「インターネットやメディア報道を通して情報収集をしている」と回答している。
具体的な輸出業務の障壁についての質問でも、日本独特の傾向が見られた。世界では「適切な支払いを受けられない可能性への不安」が29％で最も多く、次が「潜在コストに対する不安」で全体の28％だったが、日本では「言語の壁」が32％で最も多く、次に「専門知識の欠如」が27％だった。
「専門知識の欠如」のなかでも特に通関に関する知識や準備に関しては、実際にフェデックスでも顧客から相談を受ける事がある。そのようなサポートが必要な中小企業の顧客には、通関対応への助言ができる企業による国際輸送サービスが必要。通関規則は流動的で、国によって著しく異な り、規則に違反すると、長期的な取引停止や、罰則につながる可能性がある。しかし、重要な規則が書かれた資料を読み解き、必要な書類の準備に費やす時間は、事業を成長させるための時間ではないことは明らかとしている。
中小企業の貿易動向調査の結果は、輸出動向で「全世界では 38％、日本では14％の企業が輸出」、「輸出をしている企業のうち、全世界では51％、日本では32％の企業が年率11％以上で成長している。成長が停滞している日本企業のうち、輸出を行っている企業は、9％に留まる」「日本企業の輸出品目は、産業品目が最も多く（30％）、次いで多い品目は原材料（16％）」となった。
日本の企業の輸出先上位5か国は、1位中国（56％）、2位韓国（38％）、3位インド（29％）、4位台湾（28％）、5位アメリカ（27％）。
輸入動向では、「全世界では39％、日本では17％の企業が輸入を行っている」「 日本企業の輸入品目は、産業品目が最も多く（27％）、次いで多い品目は原材料（16％）」となった。
日本の企業の輸入元上位5カ国は1位中国（45％）、2位韓国（35％）、3位台湾（26％）、4位アメリカ（19％）、5位インド（18％）だった。
将来予測では、全世界では66％、日本では60％の企業が「5年以内に輸出による収入が国内での収入を上回る」 と考えている。日本においてこれは、「国内での収入が輸出による収入を上回る」と回答した27％と比較すると、2倍以上になる。
「今後12か月の事業について楽観的な見通しを持っている」と答えた企業は、全世界では輸出をしている企業が56％、輸入をしている企業が 48％だった。日本では、輸入企業の20％に対 して、輸出している企業の 37％がそのように回答した。
輸出を行っている企業が、今後の輸出先として最も成長すると予測している国はインドで、 20％の企業が挙げた。
調査はオンラインインタビューで2015年3月から9月。調査対象は13か国地域にある従業員数249人以下の上級管理者6891人（うち日本企業501社）で行ったもの。
