全国新スマート物流推進協議会は8月1日、伊東良孝内閣府特命担当大臣（地方創生）兼新しい地方経済・生活環境創生担当大臣を北海道上士幌町に迎え、新スマート物流実装の現状や課題を伝えるとともに、「地域物流の準公共化」の必要性を訴えたと発表した。
上士幌町では2021年10月からドローン配送を含む新スマート物流を事業として展開しているが、過疎化やドライバー不足により地域のラストワンマイル配送が困難となっていく現状を踏まえ、「地域物流の準公共化」の必要性について伊東大臣にあらためて伝えた。
＜ドローン配送視察後の記念撮影。左から2人目が伊東大臣＞
伊東大臣の視察訪問は、協議会が5月に策定したドローンをはじめとする先端技術と地域の共助を組み合わせた新しい配送モデル「コミュニティ配送」の提言書を、6月26日に伊東良孝大臣に手交したことにより実現した。
協議会が提案する新たな地域物流「コミュニティ配送」は、初期投資や運営費を地域内の関係者がどのように分担するかという財政面での制度設計が不可欠となることから、政府による制度的・財政的な後押しが強く求められており、伊東大臣の上士幌町視察訪問は政策形成や制度改革に向けて大きな第一歩となったとしている。
全国新スマート物流推進協議会／提言書を伊東内閣府特命担当大臣に手交
