国土交通省は7月25日、地域連携モーダルシフト等促進事業（補助事業）の三次公募を開始した。公募期間は9月8日17時まで。
対象となるのは、地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者等によって構成される協議会等。地方公共団体が1自治体以上かつ、荷主もしくは物流事業者が2社以上参加することが必須。
モーダルシフト促進への「検討費用の申請」だけでも補助の対象となる。
8月6日には、公募説明会をオンラインで開催する。公募の詳細および申請書式等については、特設サイトを参照。
なお、特設サイトには一次公募採択事例の詳細も掲載されている。
■事業概要
【補助対象事業者】
地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者等で構成される地域の
産業振興等と連携した物流の効率化に取り組む協議会等
（地方公共団体が1自治体以上かつ、荷主か物流事業者2社以上の参画が必須）
【補助対象経費】
1：地域の物流量の把握・可視化等に必要な調査・分析経費
2：協議会等の運営経費
3：共同輸配送やモーダルシフト等の物流効率化に向けた実証経費
【補助率】
1：定額
2：定額
3：2分の1以内
【上限額】
1+2：2500万円
3：5000万円
■応募受付期間
7月25日（金）～9月8日（月）17:00必着
■三次公募オンライン説明会
日時：8月6日（水）14:00～15:00
申込締切：8月5日（火）17:00
＜＜オンライン説明会 申込フォーム＞＞
■問い合わせ
間接補助事業に関する質問・相談のほか、間接補助事業に直接関係のないものも含め、地域の物流課題に関する相談を受け付ける。
よくある問い合わせや、問い合わせ先については特設サイトを参照。
