三井不動産は8月1日、ロジスティクス事業の説明会を開き、物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」について、2025年度は6件着工、BTS型や冷凍冷蔵倉庫を強化するとともに、物流用途に限定しない複合施設を開発することで事業領域を広げていく方針を示した。
2012年の事業参入以来、国内外での開発施設は78件、総延床面積は約610万m2に上り、累計総投資額は約1兆3000億円に拡大する。今後も当面は年5～6件のペースで開発が進む見通し。
＜篠塚 常務執行役員＞
説明会で常務執行役員の篠塚寛之 ロジスティクス本部長は、「グループ長期経営方針のもと、『街づくり型』『課題解決型』などロジスティクス事業をさらに深化させる。データセンター、冷凍冷蔵倉庫、工場・インフラ設備などへ事業領域も拡大する。産業デベロッパーとして付加価値を生み出し、社会課題の解決につなげていきたい」と戦略を打ち出した。
＜課題解決につなげるサービスのシリーズ化＞
具体的には、コンサルティングなど「MFLP＆LOGI」サービスをシリーズ化し、物流サプライチェーン全体の基盤強化を支援する。
＜MFLP船橋＞
例えば「MFLP船橋」では7月から、荷役時間を自動で可視化し、待機・荷役時間の削減と共同輸送を促進する新サービス「（仮称） MFLP＆LOGI Berth」の実証実験を開始した。
物流2024年問題、改正物流効率化法の施行を受け、荷主企業や物流事業者のニーズをつかんで解決につなげる仕様の物流施設開発を標準にしていきたいという。
また、単なる物流施設ではなく、オフィスや研究開発、ラボなど、マルチユース機能を備えた複合施設として開発することで、物流用途に限定されない新規拠点とし、多様なニーズに応える。
＜（仮称）水戸ロジセンター＞
ニーズに応える手法の一つが、BTS型の強化だ。物流施設の建て替えを共同で行う、拠点の集約・統合を行うなど、これまでの開発実績やノウハウを生かして提案していく。
＜（仮称）MFLP杉戸＞
ネットスーパーや冷凍食品の拡大を受け、物流施設が集積している湾岸エリアや、消費地近接の内陸エリアを中心に、凍冷蔵倉庫の開発も強化する。
築40年超の冷蔵倉庫が3割を超えていることや、改正オゾン法による自然冷媒への転換が進むことが背景にある。
篠塚 常務執行役員は「冷凍冷蔵倉庫はBTS型でしかやらない、マルチテナント型ではやらない、というわけではない。ただ、冷凍冷蔵倉庫はドライ倉庫とは全く違う仕様と設計が必要になり、開発が難しい。焦らずやっていきたい。他社との差別化という点では、当社はビルや商業施設とつながりのあるテナントが多いのが特長。そのニーズをていねいに拾いながら取り組みたい」としている。
＜三井不動産の開発施設数、総延床面積の推移（各年度）＞
説明会で篠塚 常務執行役員は、物流施設開発の需要と供給バランスの見通しなどについても語った。
リーシング状況については、「2024年度に竣工した当社の物件は順調で、ほぼ満床。ただ、数年前と比べてスピードが落ちている実感はある。コロナ後にプレイヤーが増え供給が増えたことが背景にあると思うが、一定の所で落ち着くと見ている」。
また物流2024年問題で受けた影響については「荷待ち・荷役時間の短縮が求められる中、バースにカメラを設置するなど、デジタル化を標準仕様とした物流施設だからMFLPが選んでもらえる、といった良いきっかけも得た。デベロッパーも社会問題解決に積極的に参画していかなければならないと考えている」などと述べた。
■2025年度着工予定の6件
・MFIP海老名＆forest（2025年4月）
・MFLP三郷（2025年4月）
・（仮称）淀川区加島物流施設計画（2025年12月）
・MFLP京都八幡I（2026年3月）
・（仮称）MFLP杉戸（2026年1月）
・水戸ロジセンター（2026年2月）
三井不動産／愛知県一宮市に6.59万m2の物流施設竣工、重量物保管可能
