福山通運/子会社元常務の不正行為で改善策、役員報酬減額

2016年03月15日 
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福山通運は3月15日、子会社のもと常務取締役の不正行為について、特別調査委員会からの低減に基づき再発防止策を策定し、報酬の一部返上を実施したと発表した。

再発防止策では、統制環境の課題への対応として、子会社の取締役会について、相互監視が機能する取締役会の運営を実現するため、常勤取締役の選任や取締役会の構成の見直しを行うとともに、福山通運の取締役が中心となり取締役会運営についての指導を行うことで、子会社取締役への牽制を強化する。

長期にわたり同一人物が関与する不正行為の防止、発見の遅れを抑制するため、子会社の社長も含め取締役、幹部社員の定期的なローテーションを行う。

1人の取締役に業務権限が集中することのないよう、業務分掌の見直しを図り、適正な統制が機能するよう人員の配置及び業務分掌の周知徹底を行う。

統制活動の課題への対応として、グループ会社の支払業務に関し、システムの統制外となっている業務について、グループ支払業務統制ルールを再構築し周知徹底を行う。

内部監査のプロセスにおいて、支払業務統制についてルールの遵守状況を確認し、不備が発見された場合は、是正処置を行う。

モニタリングの課題への対応では、内部監査体制の見直しを行い、グループ全社の監査計画を立案する。

支払業務に対するリスク評価の見直しを行い、リスクの高い外部支払業務を内部監査の監査項目に追加し、モニタリングの強化を実施する。

コンプライアンスと社内通報制度に対する啓蒙を行うとともに、不正行為に対する福山通運のマネジメントとしての社内メッセージを発信し、社内通報制度を実効的なものとする。

なお、経営責任を明確にするため、不正行為のあった期間に福山通運とジェイロジスティクスの取締役及び監査役に就任していたものについて、その職責に応じ処分を行った。

福山通運の代表取締役会長は報酬月額の20%返上(3か月)、代表取締役社長・副社長 報酬月額の30%返上(3か月)、常勤取締役は報酬月額の20%返上(3か月)、

執行役員は報酬月額の20%返上(1か月または2か月)、常勤監査役は報酬月額の20%返上(2か月)。ジェイロジスティクスの常勤取締役は報酬月額の30%返上(3か月)としている。

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