徳島県とセブン&アイ・ホールディングスは1月17日、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時に、セブン‐イレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデルの構築に向け、検討と実験を行うことに合意した。
東日本大震災、熊本地震において支援物資集積拠点の運営や輸送を担った民間の物流ネットワークの活用も視野に入れ、ヤマト運輸をはじめとする物流事業者に協力してもらい、支援物資集積拠点の選定・運営、避難所やセブン‐イレブンの店舗への支援物資の輸送に関しても検討を進めていく。
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2017年01月17日/SCM・経営
徳島県とセブン&アイ・ホールディングスは1月17日、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時に、セブン‐イレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデルの構築に向け、検討と実験を行うことに合意した。
東日本大震災、熊本地震において支援物資集積拠点の運営や輸送を担った民間の物流ネットワークの活用も視野に入れ、ヤマト運輸をはじめとする物流事業者に協力してもらい、支援物資集積拠点の選定・運営、避難所やセブン‐イレブンの店舗への支援物資の輸送に関しても検討を進めていく。