国土交通省及び全日本トラック協会は4月25日、荷主等から受ける「長時間の荷待ち」等の違反原因行為の情報を収集するために新たに発足した「Gメン調査員」の活動内容を紹介すプロモーションビデオ（60秒）とチラシを公開した。
プロモーションビデオでは3人のGメン調査員が登場。日々の活動を紹介し「荷主との間に困りごとがあったら、いつでもGメン調査員に情報を送ってほしい」と呼びかけている。
■プロモーションビデオ
2023年7月、国交省が発足したトラックGメンは、2024年11月に情報収集機能の強化を図り物流産業全体の取引適正化を進めるため「トラック・物流Gメン」へ改組し、体制を拡充。現行162名のところ、地方運輸局等の物流を担当する部署の職員29名と、各都道府県のトラック協会が新たに設ける「Gメン調査員」166名を追加し、総勢360名規模（357名）で対応している。併せて倉庫業の業界団体においても情報収集窓口を設置し、地方運輸局等と連携し情報収集を行っている。
■チラシ
北信越運輸局／トラック・物流Gメン、2024年度は荷主106件に働きかけ
