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住友倉庫/省エネ法「事業者クラス分け評価制度」で4年連続Sクラス

2025年04月25日/3PL・物流企業

住友倉庫は4月25日、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)に基づく「事業者クラス分け評価制度」2024年度提出分(2023年度実績)において、最高評価であるSクラスを獲得したと発表した。

これにより、2021年度提出分から4年連続でのSクラス評価となる。

「事業者クラス分け評価制度」は、省エネ法に基づきエネルギー使用量が一定規模以上の事業者(特定事業者)が提出する定期報告書の内容に応じて、事業者をS(優良事業者)、A(一般事業者)、B(停滞事業者)、C(要注意事業者)の4段階にクラス分けする制度。

同社は、グループの環境方針のもと、企業活動による環境負荷の低減に継続的に取り組んでいる。報告対象である2023年度には、施設の照明・空調機器等の更新による省エネ化、各施設のエネルギー使用の効率化、従業員への省エネ啓発活動などを進めた。

これらの取組みの結果、2024年度提出分において、Sクラス評価取得要件である「5年間の平均エネルギー消費原単位を年1%以上低減する」という努力目標を上回る年平均1.5%の低減を達成した。

同社は今後も省エネ法が定めるエネルギー使用の効率化に関する努力目標達成のための取組みはもとより、再生可能エネルギーの利用などによる温室効果ガス排出量の低減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

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