帝国データバンクが4月20日に発表した「人材確保に関する企業の意識調査」によると、70％超の企業が人材を確保するための取り組みを実施していることが分かった。
＜人材を確保の取組み（業種別）＞
人材採用のための新たな取り組みを行っている企業は業界別では、「取り組みを実施している」企業の割合が 70％を超えた業界は6業界あった。最も高かったのは運輸・倉庫業（81.0％）で、以下、建設業（79.8％）、農・林・水産業（77.6％）、小売業（76.7％）、サービス業（75.3％）、製造業（73.6％）が続く。
ゼロ金利を背景にした投資ブームに沸く不動産業も採用には積極的だが、2016年12月の職業別有効求人倍率において「自動車運転の職業」が2.70倍（全体では1.36倍）という高水準に達するなど、宅配トラックを中心に運転手不足が続く運輸業界では、人材確保をより切実な問題としてとらえていることがこの結果からも裏付けられた。
全ての業種では、全体の72.2％（1万82 社中 7281社）と高水準。このうち、最も多くの企業が行っている取り組みは「賃金体系の見直し」（46.6％）となり、規模別では、規模が小さいほど高い割合となった。
企業が求める人材像のトップは「意欲的である」（49.0％）となり、約半数の企業から支持された。
第2位は「コミュニケーション能力が高い」（38.6％）、第3位は「素直である」（32.2％）が続いた。
人物像類型（「能動型人材」「協働型人材」「変革型人材」「地力型人材」の4つ）別で見ると、第2位の「コミュニケーション能力が高い」、第3位「素直である」を含む「協働型人材」に類型される人物像を選択する企業が多かった。
