東京都の小池知事は6月20日、豊洲市場をITを活用するユビキタス社会の物流、総合物流拠点となる中央卸売市場になると考えていると発言した。
小池知事の発言の要旨は次の通り。
豊洲は羽田、成田に近い。環状2号線の開通により、さらにその利便性というのが向上するであろうと見込まれる。その結果として、湾岸地域の物流センターとしても有利な立地であると考えられる。
豊洲市場では、その市場機能、その中でも転配送機能、市場外流通機能を維持、発展させることによって、新たなビジネスチャンスも出てくると考えている。
築地市場については、卸売市場が変化をしている、取引は、せりからIT、相対取引が増加をしているという現実、そして、市場の役割や物流、加工機能が増加しているという点、これに築地のポテンシャルをかけていきますと、新たな築地の姿が見えてくる。
2020年からHCFCのフロン規制が始まり、強まり、各地の業務用冷凍冷蔵庫の更新需要が期待をされる時期に差し掛かる。そして、冷凍冷蔵庫を備えたセンターというのは、大きな可能性がある。
ちなみに、各地の業務用冷凍冷蔵庫ですが、これはかなり年代物も多く、その更新の時期とも、それからフロン規制とも重なってくる。
冷凍倉庫の需給ギャップの拡大が進み、大型物流施設の実質的な賃料は、特に東京湾岸エリアでは上昇している。中央卸売市場に加えて、ITを活用した新たな物流の拠点にもなり得る。
そこで次に、豊洲へのこれまでの過剰投資とも言うべき、この繰り返しを、築地市場のワンショットの売却で充当すべきではないと考えている。
そこで、築地市場の土地は売却せずに保有して、むしろ有効活用することでキャッシュを継続的に創出できるのではないかと考えている。
豊洲は将来的に物流機能を強化した中央卸売市場プラス物流センターとして効率経営に徹するということで、赤字の負担を軽減しつつ存続も可能にしていくという考え方。
豊洲と築地を両立させることが最も賢い使い道ではないか。そしてその鍵は、市場会計が独立採算制の本旨に立ち返って、そして規律のある築地再開発、そして豊洲活用による自立経営を目指すことにあるのではないかと考えている。
