アスクルが7月4日に発表した2017年5月期決算によると、埼玉県入間郡三芳町にある「ASKUL Logi PARK 首都圏(ALP首都圏)」における火災事故について、改めてお詫びするとともに、再発防止委員会からの提言等に従い、一層安全・安心な物流センター体制の構築・運営を行う。
火災発生時点で「LOHACO」全体の取扱物量の62%を賄っていた「ALP首都圏」の機能を代行する新物流センターの早期本格稼働は現在の最重要課題であり、従来通りに顧客が不便を感じることなく買い物が出来る様全力で取り組んでいる。
販売費及び一般管理費は、売上高の拡大に伴う通常掛かる物流費用等の増加に加え、火災発生後の費用増加が影響した。
最繁忙期であることから、BtoBは通常配送サービス品質の維持、「LOHACO」は長期化していた配送リードタイムの短縮による顧客への不便の早期解消実現を最優先に、ALP首都圏に代わる物流センターの新設と各物流センターでの夜勤対応等の臨時コストを掛けての出荷作業等を実施したことで地代家賃と物流費用が増加した。
国内物流業者による取扱い総量規制等が行われている状況下において、アスクル独自の差別化戦略としての「Happy On Time」の早期拡充に向けた自社配送体制の整備等や「LOHACO」の認知度向上の広告宣伝費の戦略施策を実施した結果、前期比9.6%増加の670億7900万円となった。
「ALP首都圏」の機能を代行する新物流センターである「AVC日高」が2017年9月末に本格的な稼働を予定しており、出荷能力の回復と取扱い商材数の拡大により、「LOHACO」の月次売上高は、第3四半期末には火災発生前までの水準へ回復、第4四半期中には、過去最高を達成できるよう取り組んでいく。
AVC日高での「LOHACO」出荷量が拡大することにより、火災発生以降に他の物流センターで行っていた夜勤対応の一部が解消され、夜勤対応コスト等の減少を見込んでいる。
最新鋭の「ASKUL Value Center 関西(以下、AVC関西)」は、2018年2月に稼働を予定しており、従来に比べ圧倒的に巨大な物流センターなため、その立ち上げに際し、一過性コストが発生する見通し。
AVC関西は売上の拡大が続いている西日本エリアを支える基幹センターとして、早期安定稼働の実現と、ロボティクスなど新たなテクノロジーを活用した労働生産性の徹底的な追求により、2018年5月期以降において、西日本エリアの物流費用が最適化され収益性の向上に寄与する計画。
NXHD/7月の国際航空貨物取扱実績、グローバル合計42.9%増