帝国データバンクは7月10日、従業員の離職や採用難等、人手を確保できなかったことが要因となって倒産（法的整理）した企業（負債1000万円以上、個人事業主含む）を「人手不足倒産」と定義し、集計を開始した2013年1月以降、2017年6月末までの4年半で発生した倒産について集計・分析した結果を公表した。
＜業種細分類別上位＞
集計を開始した「2013年上半期」は 17件にとどまっていたものの、直近の「2017年上半期」は49件（前年同期比 44.1％増）発生と、集計開始以降初めて40件を超え、2年連続の前年同期比増加。「2013年上半期」比では2.9倍増となった。
4年半累計の業種細分類別では、ドライバーの高齢化や通販市場拡大による業務逼迫などの問題を抱える「道路貨物運送」が17件（うち2017年上半期は4件）と全体の2番目に多い結果となった。
1位は、「老人福祉事業」が19件、3位はシステムエンジニアやプログラマーなど、従業員に高度な技術や経験が求められる「ソフトウエア受託開発」が16件と続いた。
なお、直近の「2017年上半期」では、「サービス業」が最多の15件を占め、前年同期比 66.7％の大幅増加となったほか、「小売業」（7件、前年同期比133.3％増）と「運輸・通信業」（7件、同133.3％増）でも増加が目立つなど、幅広い業種で倒産が増加している。
