三井不動産は7月20日、ロジスティクス事業に関する説明会を行い、これまでを振り返るとともに、今後の展開について三木孝行ロジスティクス本部長が説明した。
＜常務執行役員 三木孝行ロジスティクス本部長＞
三井不動産が物流施設開発に本格的に挑んだのは2012年4月から。当時10名足らずの社員が現在では55名、投資法人の5名を含めると60名となった。
開発・運営施設数は28棟、総延床面積約240万m2、累計総投資額は約4000億円になった。
三井不動産の強みは、入札に頼らない用地取得、建設会社とのパートナーシップを挙げている。そして、先進的商品企画では「屋上テラスや免振構造、外装デザインなど新たな提案をしている。物流施設開発では後発組だけに過去のしがらみに捉われずに斬新なアイデアを実現している。新規参入が強みになっている」と三木本部長。
テナントリーシングでは、商業施設やオフィス開発でつながりのある企業との良好な関係からの入居決定や、EC関連企業の伸張、そして3PLの物流企業の3つの要素で、昨年度までの竣工物件は全て入居企業が決定しているという。
2016年8月には、念願だった「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人」を上場。現在保有物件数は9物件で、資産規模は755億円となる。物流施設事業での開発・マネジメント・保有をバランスよく行う体制が整ったとしている。
労働環境向上のための取組みでは、ヒューマントラストやManpowerグループと連携し、雇用確保のための入居企業サポートを行っている。従業員限定でららぽーと店舗の各種サービスを提供することも行っている。
今後を見据え、ICTによる自動化ソリューションの提案を行っている。2017年9月13日を予定に、MFLP船橋Ⅰ内に「MFLP ICT LABO」をオープンする。ここでは最新のICT機器を紹介し、物流の効率化・自動化に入居企業とともに取り組むとしている。要望に応じて、ICT機器付倉庫の賃貸も可能だ。
テナントの需要について「物流施設開発にさまざまな分野から参入があり、競争が激化しているのは確か。一部地域でテナントさんがなかなか決まらないという話も聞く。しかし、三井不動産の竣工済み開発物件は全て満床になっている。これは、開発するにあたって立地を徹底的に調べていることと、物流施設が集中している場所にはなるべく出ないこと。三井不動産は間違いのない立地ポイントを押さえている」と三木本部長は言う。
エリア展開については「これまで関東・関西を中心で進めてきたが、今後は地方政令都市周辺で良い土地があれば積極的に開発していきたい。さらに、海外でも、ららぽーとなどの商業施設の進出に伴い、物流施設も必要になる。まずは、台湾、クアラルンプール、そして東南アジアの中心地であるバンコクあたりの開発を検討していきたい。年間投資金額は約400億円で3～5物件の開発を予定している」と話した。
