CBREは10月31日、「ロジスティクスマーケットビュー 2017年第3四半期」を発表した。
＜首都圏LMT物流施設需給バランス＞
首都圏では、首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は5.8％と、前期から0.7ポイント上昇した。新築物件が空室を残して竣工した影響が大きい。
ただし、全体の空室率は上昇したものの、竣工済み物件の空室消化は進んでおり、竣工1年以上の空室率は、前期2.7％から今期は2.2％に低下した。引き続き根強い需要が認められ、新規需要は2013年以降の四半期平均を大きく上回る7万7000坪となった。
特に、東京ベイエリアでは、今期「物流ビルB棟」が8割以上の高い稼動率で竣工し、需要面積を大きく伸ばした。外環道エリアでは、空室率が前期5.0％から今期1.9％へ大きく低下した。国道16号エリアの空室率は今期0.2ポイント上昇したものの2.1％と依然低く、過去10年で3番目の低水準である。
一方、圏央道エリアでは、空室率は再び上昇して19.4％となった。ただし、大型テナントの引き合いが出てきている。
＜近畿圏LMT物流施設需給バランス＞
近畿圏では、LMT空室率は、前期から2.7ポイント低下し15.7％となった。
今期竣工の2棟のうち1棟は、アスクルの一棟借りが報道された「GLP吹田」。もう1棟は日本最大級の「MFLP茨木」。
この2棟で四半期の新規供給としては過去最高の10万7000坪となった。いずれも大阪府の内陸部に立地する巨大な施設で、空室が限られる地域であることから大きな需要を吸引した。
湾岸部でも、前期までに竣工した物件で複数のテナント決定がみられた。eコマースが大型の需要を牽引していることに加え、日用品や家電など幅広い業種で拡張や統合移転の事例がみられる。
これらの結果、近畿圏全体の新規需要は初めて10万坪を超えて、過去最高の11万1000坪まで積み上がった。まさに供給が需要を喚起したといえる。
足元では活発なテナントの動きがみられるものの、竣工1年以上の空室率は、5.3％に上昇した。大量供給が本格化した2016年Q3以降、湾岸部で空室が長期化していることが影響している。
＜中部圏LMT物流施設需給バランス＞
中部圏では、2017年に予定されていた8万9000坪のLMTの新規供給は、Q2までにすべて竣工した。したがって今期（Q3）は供給が全くない。竣工済みの新築物件ではリーシングが順調に進展し、空室率は前期18.0％から14.2％に低下した。
需要面では、ドラッグストア各社が積極的に業容拡大を図っており、配送センター拡充を目的とした大型のニーズが複数みられる。
また、成長を続けるeコマースの物流需要が中部圏にも波及してきたほか、日用品や食品・飲料といった消費財を扱う業種でも、拠点の新設や拡張移転など活発な動きがみられている。まとまった空室のある既存物件が限られてきたことから、並行して2018年の竣工物件を検討する企業も出てきている。
来期は新規供給がなく、空室率はさらに低下する見込み。実質賃料は、今期は3530円／坪で前期比横ばいとなったものの、足元では強含んでいる。
