帝国データバンクは11月6日、景気動向調査(2017年10月調査)を発表し、「運輸・倉庫」部門は49.9と0.9ポイント増となり、4か月連続で改善した。
軽油価格が 2017年の最高値となるなど燃料価格の上昇はマイナス要因となったが、建設関連や製造業の好調から荷動きが活発化したことを受けて改善した。
訪日外国人客の増加や秋の観光シーズンに入ったことが旅行業や旅客自動車運送の景況感を押し上げた。
運送需要が増加しドライバー不足が一段と深刻化するなか、大手運送業者の値上げ発表も追い風となって、貨物自動車運送業者から「値引き要請がなくなった」「値上げが通る」との声が一部で聞かれた。
先行きについて、運輸・倉庫企業からは、「少なくとも東京五輪の開催までは好景気が続くと予想している」(普通鉄道)、「バイオマス関連の荷動き増加が期待できる」(運輸に付帯するサービス)、「中小企業の積極的な設備投資による改修工事及び新設工事が予定されている」(貨物運送仲立)の期待感のある声と共に、「顧客企業の生産がアジア地域に移転しており、国内貨物輸送数量に回復の兆しが見えない」(一般貨物自動車運送)、「宅配便について、運送料の大幅な値上げが予定されており、現在の状況では消費者に価格を転嫁することは難しい」(普通倉庫)などの声も。