日本ハムは11月8日、「業績概要および新中期経営計画パート5の進捗」を発表し、加工事業本部で国内事業の持続的な収益力強化するとし、90億円を投じ、各拠点のセンター機能を整理する。
物流環境が厳しい中、社外、グループとの共配に取組み、新たなビジネスモデルを確立する。大量保管、大量輸送で効率化を図るとしている。
投資額は関東・中部エリアでの金額。共配ビジネスを確立するとし、フロンガス等の環境問題、自動倉庫の導入で人手不足問題にも対応し、他社の配送も請け負い、業界内の効率性を高める。
また、グループ内物流でシナジー効果を生むとして、他事業部との連携を進め、ニッポンハムグループの相乗効果を追求する。
さらに、規模のメリットを追求する。