三井倉庫ホールディングスは11月13日、2018年3月期から2022年3月期を最終年度とする「中期経営計画2017」を策定した。
数値目標(2022年3月期末)は、営業利益100億円、有利子負債残高1300億円、D/Eレシオ2.0倍以下、ROE9.0%超。
「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みグループ全体で20億円超のコスト削減(経費全般の大幅な見直し、購買単価の低減)を実施する。
抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図る。
ソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力とし、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組む。
新たな強みであるフルスペックの物流機能を最大限活かし、グループ全体が1つとなって(One三井倉庫)、優良な顧客基盤を深掘り(横展開)を行う。
グループの連携強化を推進するため、ホールディングス内にグループ横断機能を新設し、事業間の隙間(業際(ぎょうぎわ))を埋め、未取引事業分野へ横展開を行う。
三井倉庫HD/ESG投資の世界的な評価指標で「AA」に格上げ