国土交通省は、海運モーダルシフトの一層の推進を図るため、モーダルシフト船の運航情報等一括情報検索システム構築に向けた具体的な検討を行う。
海運モーダルシフト推進協議会のもとに設置したモーダルシフト船の運航情報等一括情報検索システム構築WGの第1回目を12月20日に開催する。
RORO船・コンテナ船・フェリー事業者のほか、利用運送事業者、トラック事業者、荷主企業、行政等から構成する海運モーダルシフト推進協議会を11月に立ち上げ、当面、モーダルシフト船の運航情報等一括情報検索システムの構築をテーマの一つとして取り扱う。
WGの構成員は、物流会社が、川崎近海汽船、近海郵船、井本商運、ジャンボフェリー、日本海運、四国開発フェリー、オーシャントランス、栗林商船、三ツ輪運輸、名門大洋フェリー、日本通運。荷主からは、花王、キユーピ、物流子会社の味の素物流。
国交省／中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船の積載率動向（2024年4～6月）
