広島市と佐川急便は3月23日、広島市の地方創生の推進に関する包括連携協定を締結した。
＜前列左から佐川急便内田浩幸取締役、広島市の松井一實市長＞
主な協定内容のうち、観光振興及び観光情報の発信に関することでは、手ぶら観光の推進として、手荷物の一時預かり・配送等による手ぶら観光の支援などの検討、情報発信支援の検討を行う。
地域産品の流通・販売促進に関することでは、“ひろしまそだち”地産地消推進事業として、既存集配ルートやチャーター便の活用による農作物の出荷支援の検討、段ボールによる“ひろしまそだち”等の農作物PRの検討を行う。
そのほか、地域防災と安全・安心に関すること、子ども・青少年の育成に関すること、高齢者・障害者支援に関することなどが含まれている。
広島市は「200 万人広島都市圏構想」を掲げ「活力とにぎわい」「ワークライフバランス」「平和への思いの共有」の3つを柱に地域住民による主体的なまちづくりを積極的に支援している。昨年は広島駅南口に「EKICITY HIROSHIMA」が開業。広島の陸の玄関の装いが一新し、世界に誇れるまちを目指して様々な取り組みを行っている。
佐川急便は、物流インフラを活用した「手ぶら観光」を促進している。また、輸送ネットワークの効率化による配送品質の向上や環境負荷低減を目的に、鉄道やバス事業者との貨客混載事業も進めている。
農商工振興については、地場産業の製品や農水産物の物流改善と輸出促進など、新たな価値の創造や最適なソリューションを提供している。
