日通総合研究所は3月28日、「2018年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）」を発表した。
＜荷動きの実績（見込み）と見通しの荷動き指数（速報値）＞
日本経済では、2018年度の経済成長率は減速するも1.3％増。オリンピックや首都圏再開発に向けた需要が景気の追い風になるとしている。
また、企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景に、引き続き設備投資・個人消費を中心とする国内民需が景気を下支えするとしている。
世界経済の堅調な拡大を受けて、輸出は拡大基調を持続するものの増勢は大幅に鈍化。景気拡大の基調が続き、実質経済成長率は1.3％増と4年連続で潜在成長率（1％程度）を上回るプラス成長を達成するとしている。
国内貨物輸送では、2018年度は、個人消費、設備投資ともに、増勢は前年度並みもしくはいくぶん弱まるものの、消費関連貨物、生産関連貨物は底堅さを示すことから、輸送量は小幅ながら増加を予測している。
建設関連貨物は、公共投資や住宅投資がマイナスとなるなかで、引き続き水面下の推移が避けられず。総輸送量は0.1％増と、わずかながら前年度水準を上回る見通し。
鉄道輸送では、JRコンテナは、積合せ貨物やエコ関連貨物などを中心に堅調な推移となり、トータルでは1.5％増に。JR車扱は、大きなウェイトを占める石油や建設関連貨物が低迷し、1.1％減に。JR全体では、0.8％増と4年連続の増加になるとしている。
営業用自動車は、建設関連貨物が小幅に落ち込む一方、堅調な国内民需の増加を背景に消費関連貨物、生産関連貨物の増加が見込まれ、1.2％の増加に。
自家用自動車は、消費関連貨物や建設関連貨物の落ち込みなどから、2.0％減と低迷。
内航海運は、石油製品および建設関連貨物の荷動きが悪化するなかで、1.0％減に。
国内航空は、トラックからの幹線輸送シフト、宅配貨物の堅調な荷動きなどを受けて、0.6％増と2年連続のプラスになるとしている。
国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物では、2018年度については、世界経済の拡大基調が継続するなかで、引き続き堅調な荷動きに。
海外の旺盛な設備投資需要の継続を受けて、建設・産業機械等の機械類は増勢を維持。前年度上期における大幅増の反動に加え、米国の保護主義政策に伴う貿易停滞、中国経済減速による下押しの可能性も。
国際航空貨物では、2018年度は、全体の7割超を占めるアジア線が引き続き堅調に推移し、けん引役に。
前年までの大幅増の反動により、伸び率は1桁台に低下。半導体関連は製造装置の反動減が一巡、AI･IOT関連の需要により、増勢が回復。自動車部品は中国・米国自動車市場が減速するものの、EVシフト・電装化関連の新規需要が下支え。その他の機械類も軒並み好調な荷動きになるとしている。
