帝国データバンクは4月9日、従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、収益が悪化したことなどを要因とする倒産（法的整理、負債 1000万円以上、個人事業主含む）を「人手不足倒産」と定義し、2013～17年度まで5年間の倒産について集計・分析し、公表した。
＜業種細分類別上位（5年間累計）＞
業種細分類別の5年間累計件数を見ると、「道路貨物運送」が26件で最多となった。このうち、直近の2017年度は10件で前年度比2倍に急増。景気回復や通販市場の拡大を受け、配送需要が拡大基調のなか、ドライバーを確保できずに新規の仕事を受けられず、固定費負担が経営を圧迫した倒産が目立つ。
運送業界の人手不足を背景に、今春は希望時期に引っ越しできない“引っ越し難民”が大きな話題となり、茨城県庁では新年度前に県職員自らが荷造りや運搬作業に対応する状況などが報じられた。
飲食店や小売店では、人手不足で深夜営業や年中無休を廃止する店舗が相次ぎ、また、保育や介護の現場では、定員まで入所者を受け入れできない施設が出るなど、人手を確保できずに売上ロスや事業縮小に追い込まれる企業が見受けられる。
なお、全業種では2017年度の「人手不足倒産」は114件と、4年連続で前年度を上回り、年度合計で初めて100件を超えた。増加幅も2年連続で拡大し、2013年度比では 2.5倍に増加した。また、2013年度（2013年4月～14年3月）から2017年度（2017年4 月～18年3月）までの5年間で発生した「人手不足倒産」は累計371件となった。
