CBREは4月27日、2018年第1四半期（Q1）の物流施設の市場動向「ジャパンロジスティクスマーケットビューQ1 2018」を発表した。
＜首都圏LMT物流施設需給バランス＞
今期（Q1）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.9％、前期から2.0ポイント上昇した。
新規供給は、過去3年間の四半期ベースの平均新規供給の約2.7倍に相当する20万2000坪となった。テナント需要は供給には追いつかなかったものの、新規需要も過去最高（13万7000坪）を記録した。
大量供給にともなって、稼働状況はエリア間で大きな差が出ている。配送利便性が高い内側3エリア（東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリア）では順調にリーシングが進む一方、圏央道エリアの一部では満床になるまでに時間がかかっている物件もみられる。
今期空室を残して竣工した物件が空室率を押し上げた一方で、既存物件では空室消化が進んだことにより賃料が底上げされた。そのため、首都圏全体の実質賃料は対前期比0.2％増の4080円／坪に上昇した。
＜近畿圏LMT物流施設需給バランス＞
一方近畿圏では、LMT空室率は21.2％、前期から1.6ポイント上昇した。新規供給4棟（10万7000坪）のうち3棟が空室を残して竣工したこと、大きな面積の二次空室が発生したことが要因。
ただし近畿圏でも需要は堅調で、新規需要6万9000坪は2008年Q1以降で2番目となる高水準。大阪府湾岸部の複数の物件で大規模テナントが決定し、空室消化が大幅に進んだ。大阪府内陸部では、昨年竣工した高槻市、茨木市の2棟の物件が今期中に満室稼働となった。
＜中部圏LMT物流施設需給バランス＞
中部圏LMT空室率は、新規供給の影響で前期5.4％から今期は10.6％へ大きく上昇したものの、空室を抱えている物件は新築物件を含めてわずか3棟。テナントにとっての選択肢は限られているため、空室率上昇に反して物件の不足感が強いマーケットとなっている。
