日本ギフトサプライヤー協会（ギフサ）は6月8日、配送業者の抱える「不在持戻」「時間帯指定」「再配達」の増加に伴う「人手不足の深刻化、過重労働」という問題に対し、対策を講じることでカタログギフト業界として協力していくと発表した。
対策事項のうち、カタログギフトからの申込み商品の配達希望日について、「配達希望日」を顧客に指定してもらうようにする。現在は食品以外の宅配は「配達希望日」を受けていない。
カタログギフトからの申込み商品のお届け期間の設定については、荷物量が増える時期のお届け可能期間の設定を見直し、繁忙期の発送数を抑える。
配達希望時間帯については、配達希望時間帯の選択を現在の6区分から3区分の運用に変更する。現在は午前中、12時～14時、14時～16時、16時～18時、18時～20時、20時～21時、改善案では午前中、12時～18時、18時～21時となる。
内祝いギフト等の返礼品ギフト、中元・歳暮の宅配は、カタログギフト事業者または配送業者からお届け先へ事前に贈り物の到着日を連絡し、持ち戻りを少なくする。
「不在持戻」「時間帯指定」「再配達」の増加に伴う配送業者からの運賃値上げ要請は、各カタログギフト事業者にとっても大きな経営問題だが、ギフサでは運賃値上げを全面的に否定するのではなく、機能分担を行うことで優れた宅配サービス水準を維持していくことが重要だと考えた。
この対策事項を明記した提案書を5月7日に経済産業省、5月24日に国土交通省へ提出し理解を得ている。
この対策に取り組むことによって配送業者の負担軽減に貢献できることはもとより、「不在持戻」「再配達」の減少で、配達時に発生するCO2が削減されるなど社会貢献にも繋がると考えている。ギフト業界としても、これまでと同様に贈り物の品質を保持して顧客へ届けることで、ギフトの価値を更に高めていくとしている。
