帝国データバンクは7月9日、「人手不足倒産」の動向調査（2018年上半期）を発表した。
＜人手不足倒産の件数＞
＜業種細分類別上位（5年半累計）＞
業種細分類別の5年半累計件数では、「道路貨物運送」が29件（2018年上半期は7件、前年同期4件）で最多。以下、「老人福祉事業」は26件、「木造建築工事」は23件、「受託開発ソフトウエア」は19件と続いた。
「道路貨物運送」は景気回復や通販市場の拡大で配送需要が高まるなか、ドライバーの確保が追い付かず、新規受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至ったケースが目立つ。
なお、2018年上半期（1～6月）の「人手不足倒産」は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。件数は3年連続で前年同期を上回り、調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多となり、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回る勢いとなった。
