物流系ITベンチャーのYper（イーパー）は8月30日、アプリ連動型置き配バッグOKIPPA（オキッパ）の実証実験を実施し、参加者の再配達率を約43％削減したと発表した。
実証実験は7月7日～8月11日の1か月間、東京23区の100世帯を対象に行ったもので、OKIPPAの有効性を確認できた結果となった。 製品版は9月中旬より順次納品が開始される予定だ。
＜OKIPPAのイメージ＞
＜再配達率の推移＞
実証実験は、Twitterで公募した100世帯にOKIPPAを配布し、運用面での最終調整を実施。参加者の男女比率は男性44％、女性56％と女性が若干多く、年代は30～40代が中心で、住居形態としては6割以上が集合住宅であった。実証実験期間中、アンケートは1週間ごとに実施した。
再配達率の変化では、参加者の約6割が週1以上ECサイトで買い物をするヘビーユーザーであり、OKIPPA利用前の宅配ボックスがない環境下では再配達率は59.2％と、今年6月に国交省が発表した最新の再配達率16.4％（都市部）と比較しても非常に高い頻度で再配達が発生していたことがわかる。
実証実験の結果、OKIPPAを利用することで、再配達率は最終的に15.9％と開始前の約43％減となり、国交省発表の再配達率よりも低い水準まで引き下げることができた。
実証実験終了後のアンケートによると、参加者の99％がOKIPPAを利用したことにより「荷物の待ち時間が減った」ことを実感 している。
1時間未満と回答した参加者の多くは、普段コンビニ受け取りを利用している層で、「コンビニへ行くための準備時間やコンビニまでの移動時間」に費やしていた時間がなくなったと回答。
9割のユーザーが荷物待ちストレス、再配達を依頼する手間が省けたと回答しており、食事やお風呂の時間を邪魔されなくなったことをメリットとして挙げている。「配送員に申し訳なく思う」という精神的負担の軽減をあげるユーザーも多くみられた。
実証実験では、参加者からも「荷物受け取りを意識しなくて済み、時間の使い方が大きく変わった」とのコメントなど、OKIPPAの有用性を改めて感じられたとしている。
一方、製品面、運用面の両方で課題も見つかっている。製品面での課題には既に可能な限り対応しており、9月中旬に発送される製品版には反映されている。運用面の課題として、「配送員のOKIPPAの認知」の問題は、引き続き配送各社及び国に働きかけをして行く必要がある。そうした課題が解決することで、短期間でOKIPPA利用者の再配達率はほぼゼロまで削減できると見込んでいる。
＜配送会社の内訳＞
試験期間中、参加者がOKIPPAで受け取った荷物数合計は337個と、週平均67個の荷物を再配達なく吸収した （試験期間中の平均有効回答数は70）。
利用した配送会社の内訳としては、OKIPPAアプリが連携可能なAmazon、楽天が主な購入先となったため（現在はZOZO、ユニクロもメール連携可能）、ヤマト運輸及びAmazonデリバリープロバイダの利用が多くなっている。
