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パスコ、ナビタイム/配送計画とナビの技術を連携、3年で300社獲得へ

2018年09月04日/IT・機器

パスコとナビタイムジャパンは9月4日、両社の技術とノウハウを活用し、物流業界の課題解決に向けた業務提携を行うことで合意した。

<サービス連携のイメージ>
20180904pasco1 500x281 - パスコ、ナビタイム/配送計画とナビの技術を連携、3年で300社獲得へ

業務提携では、パスコの「LogiSTAR(ロジスター)配車管理簿」とナビタイムジャパンの「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」を連携し、高度な配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供。運送業界の効率化を支援し、さまざまな課題を解決する、としている。

具体的には、パスコが提供する「LogiSTAR配車管理簿」で、複数の荷物・車両・配送先、容積の異なる荷物・車両といった、複雑な条件を高速で計算処理し、最適な車両数と配送先・配送順といった配送計画を立てる。

この結果から、車両ごとの配送順をナビタイムジャパンが提供する「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」にデータを転送することで、ドライバーはスマートフォンをモバイルナビゲーションとして活用することができる。

データの連携は簡単にできるとのことで、従来モデル購入者にとっても新たなサービスが簡単に受けられるという。

<パスコの島村社長(左)とナビタイムの大西社長>
20180904pasco2 500x334 - パスコ、ナビタイム/配送計画とナビの技術を連携、3年で300社獲得へ

パスコの島村秀樹社長は「パスコは人口衛星、航空機、車両等を使った空間情報を収集する事業を行っている。今回の配車管理システムのLogiSTARは昨年末の時点で10万台以上利用されている。これを高品質の動態管理システムBUSINESS NAVITIMEと連携することによって、商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツールとなる。 今後、運行実績のフィードバックや突発的な対応の反映、顧客の声を反映するなどしていきたい」と述べた。

ナビタイムジャパンの大西啓介社長は「トータルナビをコアに国内すべてのプラットフォームに最適化したサービスを提供しているコンシューマー向け事業は、有料課金ユーザー数480万人、世界のデファクトスタンダードを目指している。2012年に動態管理ソリューションBUSINESS NAVITIME、2016年3月にスマートフォン向けトラックカーナビを登場させて以来、物流事業への取り組みと関わりは増大している。LogiSTARとの連携で、配送業務の上流工程からラストワンマイルまで、最大のシナジーを発揮できる」と話した。

<左からパスコの林弘樹副事業部長、島村社長、ナビタイムジャパンの大西社長、ビジネスナビタイム 鈴木祐介事業責任者>
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なお、価格は個別対応、従来モデルを導入の企業にも個別に対応する。2020年までの約3年間で中小運送事業者のみならず、大手運送事業者を含めて新規300社への導入を目指している。

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