帝国データバンクは10月9日、「人手不足倒産」の動向調査(2018年度上半期)を発表した。
それによると、2018年度上半期(2018年4~9月)の「人手不足倒産」は76件発生し、負債総額は110億4200万円にのぼった。件数は前年同期比40.7%の大幅増となり、2年連続で前年同期を上回った。
調査開始以降、半期ベースの最多を更新し、年度通期で初めて100件を超えた2017年度(114件)を上回るペースで発生した。
業種細分類別の5年半累計件数を見ると、「道路貨物運送」が38件(2018年度上半期12件、前年同期4件)で最多となった。
景気回復や通販市場の拡大で配送需要が高まるなか、ドライバー不足による新規受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至ったケースが目立つ、としている。