ジョーンズラングラサール（JLL）は10月22日、 東京圏のロジスティクス市場2018年第3四半期の動向をまとめて発表した。
＜2018年第3四半期の新規供給＞
それによると、空室率では、東京圏の空室率は5.1％、前期比0.7ポイント上昇、前年同期比0.9ポイント上昇となった。
東京ベイエリアの空室率は、前期比0.1ポイント上昇、前年同期比1.6ポイント低下の0.1％となった一方、 内陸エリアは7.9％となり、 前期比1.0ポイント上昇、 前年同期比1.9ポイント上昇となった。
賃料では、東京圏の賃料は月額坪当たり4228円、前期比0.3％上昇、 前年同期比0.7％上昇となった。立地に優れる東京ベイエリアの新規供給の賃料水準が上昇を牽引した。
東京ベイエリアは前期比1.6％上昇、前年同期比2.3％上昇、内陸エリアは前期比0.3％下落、前年同期比0.8％上昇となった。
見通しとしては、賃貸市場では、堅調な需要が新規供給を吸収しており、 竣工時の稼働率も好調となっていることから、大規模供給により懸念された空室率の上昇は限定的となる見通し。
一方賃料は、今後の供給予定の多くが内陸エリアに立地していることを反映して、全体平均が小幅ながら下落する可能性がある。投資市場では、 投資利回りの低下を背景に、価格は上昇基調を維持する見通し。
