ヤマトホールディングスが10月31日に発表した2019年3月期第2四半期の業績は、売上高7891億3100万円（前年同期比8.1％増）、営業利益234億3500万円（前期は128億8700万円の営業損失）、経常利益227億5600万円（前期は126億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期利益99億8100万円（前期は120億8700万円の四半期利益）となった。
デリバリー事業の売上高は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇した結果6231億3700万円（9.9％増）となった。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で149億8000万円となり、前年同期に比べ423億2000万円改善した。
BIZ-ロジ事業の売上高は、EC事業者向けの既存サービスが好調に推移したことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより746億1900万円（8.2％増）となった。営業利益は、事業成長に向けた費用が先行したことなどにより18億3000万円（46.9％減）となった。
ホームコンビニエンス事業の売上高は法人の顧客社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億400万円を織り込んだことに加え、個人の顧客向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより188億6200万円となり、前年同期に比べ15.0％減少した。利益面においても、上記の見積り影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業損失は44億2200万円となった。
通期は、売上高1兆6200億円（5.3％増）、営業利益660億円（84.9％増）、経常利益660億円（82.9％増）、親会社株主に帰属する当期利益370億円（102.9％増）を見込んでいる。
