日本郵便は11月16日に開かれた総務省の郵便局活性化委員会で、郵便の配達頻度とスピードの郵便制度について見直しを要望した。
＜改定後の配達日（現行翌日配達地域の場合）＞
配達頻度は、郵便法で1週間に6日以上郵便物の配達を行う規定について、普通扱いの郵便物の配達頻度を週5日以上に見直しを要望。
理由として、私信、ビジネス郵便ともに、従来の郵便に求められていたニーズが変化しており、また、週休2日制の定着などもあり、土曜日の配達は相対的な重要度が低下しているものと考えられる。
働き方改革の観点からは、配達要員の確保が困難となっている中、配達物数が減少してきている土曜日を休配として、浮いたリソースを他の曜日や荷物等への対応に再配置することが必要としている。
普通扱いの郵便物の土曜日配達を休止することで、現時点で約5万5000人いる土曜日の配達担当者のうち、約4万7000人分が他の曜日や荷物等の別の担当業務への再配置が可能。
土曜日に稼働する二輪車が減少することにより、総体での燃料費の削減も見込まれる。
送達日数は、郵便法で差し出された日から3日以内の規定について、普通扱いの郵便物の送達日数制限を見直し、送達日数を1日繰り下げる要望を行った。
理由として、電子メール等の他の通信手段の普及や働き方改革を進めている社会状況を踏まえ、深夜労働の軽減を図るためで、必要な場合は速達を利用することで速度を確保できる体制は維持する。
働き方改革に対応するとともに、人手不足に対応するため、作業を深夜から日中帯に移行させることにより、リソースを日勤帯等の別の業務や荷物等への対応に再配置することが必要としている。
送達日数を1日繰り下げることにより、深夜勤帯の労働を日勤帯に移行でき、郵便の区分業務等を担当する内務深夜帯勤務者約8700人のうち、約5600人分が日勤帯等の別の担当業務に再配置可能となる。
また、運送費も削減できるとしている。
なお、送達日数の繰下げを行った場合、影響を受ける郵便物数は、全体の約56％で、送達日数別の割合は、翌々日配達：3日目配達で8：2程度であり、4日目配達は僅少と推定している。
＜全国均一料金制の例外の見直しに関する要望＞
さらに、全国均一料金制の例外の見直しを要望している。
郵便は、全国均一料金制とされており、その例外は、1郵便局においてその引受けと配達を行う郵便物に対する料金のみとされており、配達局の配達区域内のみでその引受け及び配達を行う郵便物について低廉な特別料金を設定している。
現在、一般の配達局で行っている郵便物の区分作業について、郵便物を地域別・配達局別に区分するハブ局（地域区分局）への集約を進めていることを踏まえ、全国均一料金制の例外を見直し、配達側の地域区分局に差し出される郵便物に適用する新たな料金設定を可能とする見直しを要望する。
これにより、特別料金を適用する郵便物の差出場所が拡大するため、お客の利便性が向上するとともに、郵便物が差し出された配達局から地域区分局への輸送が不要となることから、業務の効率化にもなる。
