国土交通省は12月12日、自動運航船の国際ルール策定に向けた取り組みについて、現行基準の整理方法とスケジュールが決定したと発表した。
現行基準の整備は2段階に分けて実施。まず、第1段階として、有志国が分担して2019年9月頃までに自動運航船の運航を妨げる、もしくは修正・確認が必要になりうるIMO（国際海事機関）規則の特定を行う。
その後、第2段階として、2020年5月に開催予定のMSC（海上安全委員会）102までに、自動運航船の運航を実現するために必要なIMO規則の改正、新規策定などの具体的な方策を検討していく。
この内容は、12月3日～7日に英国ロンドンのIMO本部で開催されたMSC100の中で審議し、承認された。
このほか、MSC100では「燃料油の品質などに起因する安全上の問題」について、2019年6月開催予定のMSC101以降でさらに審議を進めることとなったほか、「船員の疲労に関するガイドライン改正案」が承認されている。
なお、現在、日本をはじめ世界各国で、進歩の著しい情報通信技術を活用した自動運航船の実用化に向けた取り組みが進行中。しかし、現行の安全基準を、新技術が多く活用される自動運航船にそのまま適用することは必ずしも適切ではないとの国際的理解から、IMOでは、日本などの提案により、前回会合（MSC99）から現行基準の改正の要否、新たに必要となる基準などについての検討が開始されていたもの。
