佐川急便、商船三井フェリー、大東実業の3社は1月25日、「物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）」に基づき国土交通省より3社共同で実施した「海上輸送を活用したモーダルシフト」が「総合効率化計画」として認定を受けたと発表した。
＜運用フロー＞
佐川急便ではこの認定が7事例目となり、商船三井フェリーと大東実業としては初の認定となる。
認定を受けたのは「関東⇒九州の宅配便幹線輸送のRORO船を活用したモーダルシフト」。これまで佐川急便での関東⇒九州の幹線輸送は主にトラックで輸送を行っていた。しかし今後訪れるトラックドライバー不足や環境への影響を考慮し、トラックより容積の大きいトレーラーへの転換による輸送効率の向上を図りながら同区間での幹線輸送の一部を海上輸送へ転換した。
この取り組みにより、トラックによる輸送と比較してCO2排出量を約52％削減し、トラックドライバーの労働時間を約90％削減した。
国交省／中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船の積載率動向（2024年4～6月）
