名鉄運輸が5月9日に発表した2019年3月期決算によると、売上高1159億2400万円（前年同期比3.4％増）、営業利益48億9600万円（9.2％増）、経常利益50億2300万円（9.4％増）、親会社に帰属する当期利益29億2800万円（3.6％減）となった。
物流関連事業の売上高は運賃単価の上昇により1149億3000万円（3.4％増）、売上総利益は99億3600万円（5.2％増）となった。
貨物運送関連では、混載事業を中心に顧客需要を取り込み、前期並みの取扱量を確保した。具体的な施策として、営業面では各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループの輸送ネットワークを活用した提案による新規荷主獲得を進めたほか、既存荷主に対しては輸送コストに応じた運賃改定交渉を実施した。また、運送約款改正に合わせて運送と付帯作業の区分を明確にし、作業環境の改善を目指して交渉を行った。
業務面では日本通運と連携し、ターミナル施設の共同利用や共同配送・共同運行をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化と有効活用を図った。また、輸送の内製化活動や、定時輸送による労働時間短縮への取り組みも継続した。
流通倉庫関連では、夏場の猛暑による飲料メーカーの増産に伴う保管・輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し、前期を上回った。
次期は、売上高1170億円（0.9％増）、営業利益49億円（0.1％増）、経常利益50億円（0.5％減）、親会社に帰属する当期利益30億円（2.4％増）を見込んでいる。
