DHLは5月23日、約200名の参加者を招待し「DHL・イノベーションデー・ジャパン」を東京・港区の東京アメリカンクラブで開催した。
＜展示スペースの様子＞
DHLは、ドイツのボン、米国・ヒューストン、そしてシンガポールにイノベーションセンターを構え、IoT、AI、ロボティクス、ブロックチェーン等、物流を取り巻く新しいテクノロジーやサービスモデルの研究・開発に取り組んでいる。
この催しは、DHLがスタートアップ企業と共同開発している最新技術の展示や、実用化の例、顧客との共同の取り組みなどを、物流イノベーションの最前線を参加者と共有し、物流の未来をともに切り開いていく取り組みとしている。
会場では、講演、パネルディスカッションが行われたほか、スタートアップ企業の展示・説明が行われた。スタートアップ企業は「Doog」、「Fareye」、「laevo」、「sigfox」の4社。展示には、「DHLグループ3社」、「NTT」、「日本IBM」、「ストリートスクーター」、「GROUND」、「Doog」、「GeeK」などが出展。
＜ストリートスクーター外観＞
＜ストリートスクーターの庫内 冷蔵装置を設置＞
＜後部から見たストリートスクーターの庫内＞
＜ストリートスクーターの前でDHLサプライチェーンのアルフレッド・ゴー社長（左）とドイツDHLのトーマス・キップ コーポレート・インキュベーション エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント＞
このうち、DHLの子会社のストリートスクーターがヤマト運輸と共同で開発している宅配専用の小型商用EVトラックの実物を展示。ドイツポストDHLでの稼働台数はすでに9000台を超えている。詳細は明らかにしなかったが、車内は冷蔵装置を設置した構造としている。全500台を納入する予定で、第一弾の納入が年内と決まっているが、具体的な年内納入台数は協議中とのこと。メンテナンス等はヤマトオートワークスが行う予定だ。
＜DHLサプライチェーンのアルフレッド・ゴー社長＞
DHLサプライチェーンのアルフレッド・ゴー社長は「企業は消費者行動の変化に対応するために、オムニチャネル化を進めており、その変革を実現する上で、鍵となるのが物流。DHLもテクノロジーやリテール業界の顧客と協力し、ビッグデータの分析により、オペレーションに生かせる予測情報を迅速に取得し、サプライチェーン全体の見える化とトレーサビリティ向上を実現する取り組みを進めている」と話す。
また、「デジタル化はいまだに雇用を脅かすものとの認識が少なからずある。しかし、少子高齢化・人手不足の現在、企業にとり数年先に就業労働人口が決定的に足りなくなることは確実。例えば東京港の荷役一つとっても、現在と昭和20年代では人の手から機械へと完全に移り変わった。変革とイノベーションは日本のDNAの一部だ。物流が完全自動化になるには時間がかかるが、今から5年以内をめどに自動化による省力化、省人化を図っていかないと厳しい。そのために、このようなイベントをできれば毎年行っていきたいし、日本独自のイノベーションセンター設立も検討していきたい」と述べた。
