UPSは7月30日、EC消費者意識調査「UPS Pulse of the Online Shopper」を発表した。
それによると、アジアでは送料が購入金額の増減に影響をもたらすことが示唆されている。
アジアの消費者によってショッピングカートが放棄される最も一般的な理由は「送料の高さ」で、アジアの買い物客は送料を安くするために行動を起こすことが多く、送料無料の適用を受けるためならカートに商品を追加してもよいと回答した消費者は37％、送料が無料となる設定金額を超えるために代替品を購入すると回答した消費者は27％に上った。
また、アジアの消費者は、カスタマイズ可能な配送サービスについての知識が高く、利用する傾向が強いという結果が明らかになった。この傾向は、世界的に見ても同様の結果だった。
アジアでは、自宅以外への配達の人気が高く、自宅で直接荷物を受け取りたいと答えた消費者は欧州の62％に対して36％に留まった。荷物を玄関先に置いておく「置き配」も19％が支持した。
そのほか、対象をB2Bの購買にも広げた今年の調査では、企業の買い手が多くの点で消費者と同じ傾向にあることが分かった。
消費者と同様、アジアの購買担当者の96％が貨物追跡機能の重要性を認めており、輸送状況を追跡するための好ましい方法として配送業者のウェブサイトを挙げている。
また、企業の購買担当者の92％が配送に関する全ての要素をサプライヤーまたは荷送人に手配してもらうことを望んでおり、特に香港では、全ての回答者がそのように回答した。
UPSアジア太平洋地域のシルヴィ・ファン・デン・ケルコフ マーケティング担当バイスプレジデントは、「アジアの消費者は、オンラインショッピングに際して選択可能なオプションについてますます知識を深めており、それを背景に、購入準備から商品受け取りに至る購入サイクルを通じた明確な情報の提示と情報アクセス、さらにはショッピングおよび出荷プロセスにおける柔軟性の向上に対する要求が高まっている。オンラインで購入できるチャネルの選択肢が増え、競争が激しくなる中、消費者の期待はますます高度になり、小売業者には消費者のトレンドを先取りできるだけの機敏さが要求される。インセンティブの提供能力の観点からは、ユニークな商品を提供するだけではもはや不十分で、商品の出荷や配送の差別化が、発展するEC業界で成功するための極めて重要な条件となっている」とコメント。
UPSジャパンのダリル・テイ社長は、「日本の越境EC市場は今や世界第三位の規模であり、BtoCおよびBtoBのEC市場規模も急速に拡大している。日本の小売企業の接客サービスのレベルの高さは広く知られているが、日本の小売業者がオンラインで海外の顧客ベースを構築・維持していくには、日本の店舗での接客と同レベルのサービスを、世界中の顧客に向けてオンライン購買プロセス全体で提供する必要があるということが今回の調査結果で示されている」と述べた。
「UPS Pulse of the Online Shopper」グローバル調査は、オンライン買い物客の購入前から配達後までのEC利用の習慣と嗜好を分析するための調査。2019年版は、1万8000人を超える世界のオンライン買い物客を対象に、2018年12月～2019年1月までの間に実施され、アジア太平洋地域では中国、香港、韓国、オーストラリアの4023人が回答した。
