帝国データバンクは8月5日、「TDB景気動向調査（全国）」の7月調査を発表した。
＜景気DIの推移予測＞
それによると、7月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.6となり、8か月連続で悪化した。国内景気は、製造業の悪化基調や設備投資意欲の低下が続くなか、天候不順も響き、後退局面入りの可能性が高まってきた。
運輸・倉庫の景気DIは前月から1.1ポイント低下の44.5。
企業からは、現在の景況感について「中国経済の減速が国内製造業へ影響したほか、異常気象などによる消費の停滞なども重なり、荷動きは芳しくない（一般貨物自動車運送）」や「燃料価格の高騰と冷夏の影響で物流が減っている（一般貨物自動車運送）」「工作機械や自動車関連で、北米および中国向け輸出が鈍化（港湾運送）」「中国向けにとどまらず、欧米向けの輸出入貨物でも、貨物量が低調となっている（一般貨物自動車運送）」といったマイナスの影響に関する声が多数あった。
一方、先行きについては、「第2四半期以降は連休の影響がなくなり、経済活動が元に戻る（一般貨物自動車運送）」「業界の景気感は良い。特に内航関連は東京五輪もあり上向き（内航船舶貸渡）」といった声があがった一方で、「米・中・韓など国外要因で景気が悪化すると予想（一般貨物自動車運送）」「米中貿易戦争の終わりが見えない（運輸に付帯するサービス）」など、先行きを懸念する声も見られた。
今後の国内景気は、消費税率引き上げに伴う消費減退に加え、日米通商交渉やFRBの利下げが及ぼす影響も懸念され、不透明感が一層強まっている。
