日新は10月1日、国土交通省などが提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出したと発表した。
主な取り組みでは、物流の改善提案と協力、船舶や鉄道へのモーダルシフト、運送契約の書面化の推進、契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮のほか、独自の取組としてドライバーの雇用延長や女性ドライバーの雇用拡大、60歳以降の処遇改善を進める。
ホワイト物流推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的にしている運動。4月に、国土交通省・経済産業省・農林水産省が、上場会社や各都道府県の主要企業約6300社に対し参加を呼びかけた。
