キリングループロジスティクスは11月1日、東京の中野セントラルパークサウスで、第3回「全国輸送協力会役員会」を開催した。
＜今年で3回目を迎えた会には19社の輸送協力会社が出席＞
会には、全国各地域の輸送協力会の会長・副会長などが出席し、強固なパートナーシップの下、キリン品質に掲げる「運びきる力」の最大限の発揮と、「安全」を最優先にした取り組みの継続をともに目指していくことを確認した。
＜戸叶社長＞
冒頭で戸叶 弘社長は、「今年は荷量の増加に対応するため、物流拠点の新設や出荷要員の増員などに取り組んだ。今年だけで常総センターなど東日本に3か所の物流拠点を設けたほか、中部と関西にはゲートウェイを設置。11月には埼玉県の三芳町で新たなセンターを開設する。当社の歴史でも、1年のうちにこれほど数のセンターを開設したのは初めてのことだ」と、重点を置いている物流能力増強に関する取り組みを振り返った。
輸送協力会社には、「キリングループロジスティクスはパートナーと共にある会社。今夏の最盛期も、協力会社の皆さんと力を合わせたことでなんとか乗り切ることができた。これから控える年末の繁忙期もしっかりと乗り越えて、1年を振り返った時に良い年だったと言えるようにしたいが、そのためにはパートナーの支援が欠かせない。これからも協力会社の要望に応えることで、パートナーから選ばれる会社を目指していく」感謝の言葉とともに引き続きの協力を求めた。
＜窪田経営企画部長＞
また、窪田 圭吾経営企画部長は、2019年にスタートした中期経営計画を踏まえ、経営課題について説明。重点項目として取り組み事項のうち、経営基盤の安定化に向けた外販の維持・拡大について、「荷台が空く復路を活用した物流サービスの外販に取り組んでいる」と語った。
＜近藤常務・物流管理部長＞
近藤 太郎常務・物流管理部長は、ホワイト物流で取り組む「ドライバーの手待ち時間削減」に向けた施策を説明。
これまでに、キリンビールの工場でフォークリフトの増強や、新WMS（工場出荷システム）の導入を進めてきたほか、今後は「納品先への出荷情報の事前提供による検品レスの取り組み」「ビール出荷拠点における総滞留時間を可視化する取り組み（11月1日から順次開始）」「フォークリフト用タブレット端末を活用した事前荷揃えによる積み込み作業時間の短縮」「ハンディリーダーを活用した検品作業時間の短縮」といった施策を実施していくと説明した。
＜飲料配送研究会報告書（概要）＞
また、近藤常務は、飲料配送時の毀損に関する取扱いの明確化を目指す「飲料配送研究会」による報告書への、キリングループロジスティクスの対応についても説明。
各輸送協力会社に「輸送中に破損した商品の出荷可否判断資料について、現行基準を改めて明確化したうえで各輸送協力会社に提示し判断基準を共有する」「毀損した製品の所有権について従来通りメーカーに留保する」「貨物毀損時の請求内容については報告書の内容に則り内容を見直す」といった方針を示した上で、2020年初以降にキリングループロジスティクスの各支社から詳細な内容を改めて説明するとともに、覚書を締結すると説明した。
